責任もってコンサルします ~芸能界を夢の世界へ~

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お早うございます!

私は無責任な批判だけを垂れ流す

SNS 住人とは一線を画す所存なので、

また、芸能界には

「バラ色」と「ブラック」がセットで語られる

旧態依然な世界を脱却し、

「より良き夢のある世界になって欲しい」という想いを込めて

本気で無料コンサルします。

以下は芸能事務所、テレビ局、代理店全社が

熟読し「一緒に」考えて頂きたく思います。

法曹(ほうそう)家目線で語ると、

「可能性がある」という言い方しか出来ませんが、

きっぱり言いきっていかないと前に進めないので

「本気で前に進めたい」という意図を鑑みて頂き、

少々とか多少とかいうズレで揚げ足をとることは御容赦下さい。

勿論「既存の芸能界独特な文化の死守」を否定するものではありません。

但しその場合は、

一般民間企業の足元にも及ばない内規であることを自覚し、

決して「優良企業」などと謳わず、

※ 「反社会組織との繋がりを持たない」

など一般民間企業ではあったりまえのことであって

そこだけ守って優良企業を謳うなどおこがましいにも程があります。

 

個人事業主同士の繋がりで運営を行い、

間違っても政府と組むなどという野望を持たず、

教育事業など「どの口が言うねん!」と突っ込まれる

市場には手を出さないことです。

ただ一般社会からは「待ったなし」、

「既存の芸能界独特な文化の死守」か「優良企業を目指す」か

どちらかを選び立ち位置をはっきりさせなさい、

と突き付けられていることを認識する必要があります。

今回芸能事務所の現状が初めて明るみに出てきたことで、

一般市場で商売する方々が首をひねる実態が数多くある以上、

そこに至る背景にも目を向け、

抜本的なテコ入れが公的機関からも行われるのは当然であり、

一企業の社内紛争、一つ一つが別問題、という捉え方は

全く「筋違い」な良識の無い意見であると共に、

「嫌なら辞めろ!」と相変わらず一喝する古参の芸能人には、

「(気持ちは分かりますが)一般市場で商売すな!」

と言い返すべき、放置出来ない案件なのです。

 

1.「吉本興業ホールディングス株式会社」のビジネスモデルは「転売」

報道でしか判断出来ないが、開示されつつある情報を要約すると、

組織は、

取締役(グループ企業数と共にとてつもなく多い。)

社員(865人。芸人は0またはほぼいない。)

営業(芸人=商材の売り込み)、

芸人=商材のブッキング(スケジュール)管理、

関連商材(グッズ等)の企画/製作/販売、

舞台を中心とする企画/設営/運営管理、

売り上げを軸とする財務管理、辺りを担当していると思われる。

芸人(約6,000人の個人事業主との口頭契約。)

商材(「キャラクター」「ネタ(知的財産)」「芸能スキル」)

を販売する個人事業者と思われる。

 

現在、「吉本興業ホールディングス株式会社」は、

約6,000社から商材を有無を言わさぬ格安金額で仕入れ、

=全ての「売りもの」が自社製ではない

自社のタグを張り付けることで何十倍、何百倍、

或いはそれ以上の値段で売っている。

これは「転売」のビジネスモデルである。

またこの契約個人事業者約6,000社に対し『所属』と称させ、

他の販売ルートを絶たせる契約を口頭で行っている。

一般市場では強制出来ない契約関係であり、

脅迫、少なくとも「独占禁止法」に抵触する。

有無を言わさぬ金額設定も

親会社からの一方的なものによるものであり、

物流業界に規定された「親事業者」と「下請事業者」に於ける、

”物流特殊指定の適用対象となる取引を行う場合、特定荷主が、

特定物流事業者の運送又は保管の内容と同種又は類似の内容の

運送又は保管に対して通常支払われる対価に比し

著しく低い代金の額を不当に定めることは、

物流特殊指定第1項第3号に該当し、独占禁止法に違反するおそれがある。”

に該当するのは明らか。

これは近い内に必ず指摘され摘発、または淘汰される。

【下記報道後追記】

※「親」「下請け」の関係は1,000万円超えで必要ないとな。

法の主旨を理解しつつ悪用し、

「1円満たないからセーフでっせ。」とはまさに悪徳企業の発想。

※※ 数字の設定は暫定的な基準であって、

不適切な実態が露見した以上

国がこのボーダーラインを書き換える

=「まとめ」でも既に予想したが、

1,000万円以上(若しくはそれ未満)に変更する

のは時間の問題と思われる。

このような悪用は、

余計な法整備を生み他の企業にも迷惑をかけ恨まれる

ことを念頭に置いて決定する資質が問われる。

 

成る程、金融(ファンド)、不動産、コンサル等

一般社会に向けて大きく見せたい業態は1,000万を上回る資本で登記。

不味いところが露見しないよう画策した

上場廃止⇨資本減資 の流れとみなされても致し方なし。

要は、

社会には大企業を謳い、対税務関係者には中小企業と主張し、

契約(雇用)は実態がバレないように隠す為知恵を絞った結果

上場=財務諸表(から推察される経営の実態)のガラス張り

を取り止めたとしか思えない。

「分かってやっている悪質さ」が優良企業は問われる。

【報道後追記以上】

 

2.「芸能学校」という存在

結論から言うと、

「(専門)学校法人の許可が必要」なことを、

一般法人格で行っていることが不正を生んでいる。

選考料、受講料(学費)、をとる学生という御客様独自の

「キャラクター」「ネタ(知的財産)」「芸能スキル」を

自社所属で抱え込む=他社との取引を排除する

契約(書)を強要するのは、入学手続きとしては不適当

=学校へ入学した学生を学校職員としても契約することと同義。

しかも学費は公開金額を請求し、

給与はタダ同然の支払いに留めることに同意させている。

 

またはお金を払わせて商材を仕入れること

「30万円くれたらその商品貰ったるわ。」と同じ であって

一般市場ではあり得ない、あってはならない。

これがまかり通るのは著しく不均衡な力関係が存在する証拠である。

また全ての民間企業に於いて、

所属者をプロに育てる研修は義務であって無料が当たり前である。

芸能界だけ研修費が有料で別事業として成立しているのは異常。

独特な世界ならではと放置されてきたが、

まともな企業として運営を目論むのであれば、この

「二重取り構造」

企業がお金を巻き上げた所属者(学生)

=企業としてはお金を払う価値が無いと判断している芸人(商材) に

値段をつけて販売し、

売り込み先からは更にお金を頂き、

企業としてはお金を払う価値が無いということに(勝手に)して

各都道府県の最低賃金を著しく下回る金額をバックする資金の流れの実態

と加えて下請事業者にはタダ同然のレッテルを貼っておきながら、

一方で市場に対してはプロとして売り込み販売している「奴隷商法」

は必ず指摘され摘発、または淘汰される。

 

1・2 を精査する中で見えてきたことは、

「企業側(強者)が取引先(弱者)を、

『自社』と『他社』という二つの立ち位置に都合よく使い分けている」

ということである。

これはかなり悪質なので必ず気付かれ摘発、或いは淘汰される。

 

3.身の丈以上の誇大広告

実際に複数のプロダクション(芸能事務所)に所属してみて、

今回の若手芸能人達が口にしている不満にも繋がる現状は、

「芸能事務所は実際に持っている案件の全貌を明らかにすべき」

ということである。

1クールで数件のテレビ案件(あとはほぼエキストラ案件)

しか持っていないのに、募集を常時行い何千人もの学生を抱え、

皆に出演のチャンスがあるが如く宣伝している実態は、

事務所の力を過大に見せかけており

豊田商事の金ののべ棒商法に似た「詐欺または誇大広告」である。

※ NSC の卒業生によれば、

所属者には裏方の仕事を手伝わせるのが常のようで、

この給与がよく笑い話で語られる時給250円等らしい。

ここは各都道府県の定める最低賃金を保障せねば違法である。

この先にテレビ出演等夢の第一歩が見えてこないところが、

不平不満を募らせ告発される一因といえよう。

企業側がメディアに出せる案件数を確保していないのに、

「実力がないからだ。」と一蹴して

多数の所属者を飼い殺しにしている実態が見え隠れする。

所属者数と企業が提供出来るメディア露出案件数のバランスは

非常に重要な企業ガバナンス要素である。

 

※ 名誉の為に申し述べておくが、

好意にして頂いている

「Office Free Size」主宰の「いよく直人さん」は、

サポートメンバーの私にでさえ頻繁に

CMを中心としたオーディション応募案件を投げて頂いており、

今まで所属してきた芸能カテゴリーの事務所に比して

相当優良な事務所である。彼がよく口にする

「身の丈に合った運営、成長を。」

という言葉の良心性が今更のように心に響いてくる。

 

Office Free Size ホームページ

http://officefreesize.com/index.html/

 

3.「独占禁止法案件」として「刑事罰対象」が相当

何度でも申し述べるが、

具体的に芸人からは、

「事務所を移籍したら『干された』ということがあった。」

テレビ局からは、

「特定の退所芸能人の出演依頼自粛という忖度はあった。」

そして「吉本興業ホールディングス株式会社」トップからは、

「株式の保有関係でテレビ局から何らかの配慮が頂ける。」

という内容が公言され、

企業側会見報道を

「参院選結果報道予定日時」にバッティングさせるあたりは、

生放送を割愛または矮小化することに期待したかのような

思惑を匂わせ、上記を裏付けているようにも感じる。

長年に渡りタブー視され、

「ブラックボックスとして生き延びてきた根強い文化」である以上、

有力芸能事務所や巨大テレビ局を対象として、

上記の通り

「契約個人事業者約6,000社に対し、『所属』と称させ

他の販売ルートを絶たせる契約を口頭で行っている。」

「トップ、或いは案件毎の担当権限者同士の申し合わせによる締め出し」

という実態は「刑事事件」として扱わなければ、

根本的な解決には程遠く、

また一般市場に於ける民間企業との整合性がない。

 

まとめ

先ず初めに所属芸能人が「自社」なのか「他社」なのか

契約書で明確にするところが最低限のスタートラインだと思います。

※ 「契約書を希望する者に対してのみ交わす」は、

「契約書を希望しない者には出演機会を優遇する、をはじめ、

微に細に渡り待遇に格差を生じさせる=格差を感じる者が出る、

例えば契約書を交わす者のバックは10%と明記し、

交わさない者には『15%にしたるで黙っとけよ。』という闇取引」

に繋がり絶対にこの契約方法の違いを設けてはなりません。

 

自社であれば最低限の生活保障は当たり前ですし、

他社であれば活動を業界全体で制限するのは違法です。

※ 現状は無制限の他社に

自社看板をかけて抱え込みつつ生活保障はしていません。

ここにタダ働き(若しくはタダ同然の請負関係)維持のからくりがあります。

 

看板代(芸能事務所の名前を肩書として持つことが許される対価)

が異常に高過ぎる

=所属者として一般労働に従事させる取り分を、

「自社の看板貸し」を理由に異常な安さで我慢させている

のと、

他社にも事務所の看板をかけてしまう

強引さがまかり通る背景として、「3」の「業界全体の談合体質」

があり、この

「見えざる強迫観念」

こそ多くの芸能界従事者が一般に不当と指摘される不条理な

強制労働や精神的苦痛にも我慢せざるを得ない実態を維持しており、

業界を実効支配している「悪玉」なのです。

これを継続し自由競争原理が全く働かない現状、

芸能関係各社が優良企業の候補に挙がることはあり得ないと思います。

恐らく新規事業者として起業家が芸能事務所を旗揚げした場合、

物凄い圧力で締め出されるのではないかと想像します。

 

芸能学校については、「定期セミナー」等民間の講演として行う等

学生に拘束力を持たない位置づけにする代わりに、

所属になること自体には今以上に高いハードルを設け、

自社で提供出来る案件数と所属者数とのバランスを

適正な割合に保つことも企業として重要な要素だと提案します。

 

お願い

以上、一般市場、民間企業には既に強いられている現状に照らし、

芸能界全体が抱えている著しい乖離点、問題点を書き出しました。

上記を潰すべき項目として取り組んで頂けたら幸いです。

「こんなんまともにやったらどえらい利益が減るやんけ。」

という視点ではなく、「それが普通」という覚悟を持ち、

「もし全部まともにやったら利益がどのくらい残るのか?」

からスタートして、不当でない利益が少しでも多くなるよう

それこそ省庁をはじめとする専門家とも話しながら進めて頂き、

一般社会が名実共に

「夢の世界」と言える業界へと羽ばたいて頂きたいと切に願います。

「上手いことやったなぁ~。」

と言われるようなボロ儲けをすれば、

どの道国は

「上手いこと出来んようにしたろ~。」

という法律を創ります。

 

一気に全て解決することは無理でしょうが、

膨大な取り組み項目に頭がかすんだ時は、

目の前の事柄を一つずつ、

一つずつ地道に潰していく作業に没頭して下さい。

いつか必ず達成感のある高みに辿り着きます。

その日を楽しみに心待ちしております。

 

芸能界応援団員より

 

2019.07.25. (Thu.)

 

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