22世紀 ~官で出来ないことを民に押し付ける不条理~

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お早うございます!

今話題の「ふるさと納税」ですが、

「3割原価、地産物限定の指定を強制する方向」

に動いていると報道されています。

以前、私がパーソナリティを務める

「渋谷ラジオ tokyo」の番組でも触れましたが、

これぞ民間企業の仕組みを国が体験する貴重な機会です。

 

ここへきて強制力を以って原価、商材を指定するに至り、

これは言い換えますと、

「国会と行政を司る=日本を担っている 方々は、

民間企業が当たり前に行う商活動の仕組みに於いて破綻(はたん)し、

自分達で立法した独占禁止法で取り締まる不公正な競争を自治体に強要し、

参加しない自治体を外す意味も含め広義に談合を大々的に開始した。」

ということになります。

 

民間企業団体が大いに苦言を唱えるべきは、

「国は自分達が維持出来ない仕組みや守れないルールを

民間企業にだけ押し付けている」

ことです。

 

主な理由を考えれば、

「当初そんなに盛り上がる予定をしていなかったが、

予想以上に大当たりしてしまい、

東京都の税収に看過できない落ち込みがみえたから」

くらいしか思いが至りません。もっと深読みするなら、

「地方同士で潰し合う経過であれば、

『税収の格差是正』が目的ですからと一蹴していたが、

東京の税収に影響が出た為途端に圧力をかけた」

とも想像します。

原価が大きくなっても結果的に納税額が増えれば、

収益率の悪い利益を数多く積み重ねることになり、

結果的に税収は増えていきます。

これが民間の置かれている環境下での

「薄利多売」という収益方法の形です。

自由競争上の利益とはそういうもので、

「税収の格差是正」という

当初の目的は果たし続けている筈です。

それでも規制をかける根底には、

「そもそも放っておいてもふんだくれる金に

元手をかけること自体勿体ない!

本来うち(主に東京都)に入ってくる金を恵んでやってんのに

調子に乗って稼ぎ過ぎなんだよ!」

という上から目線を感じずにはいられません。

 

しかし、

こうして正論らしき個人的見解(もしかすると民意)で

ただケチをつけるだけでは、

国家は動けないということは承知しております。

歴代の能弁だった著名人が、政界に入った途端

ことごとく物言わぬ人に激変することからも、

身の回りが蜘蛛の巣のように

ほぼしがらみで絡み合う世界であろうことは、

容易に想像がつきますから。

公務員の方々に覚えておいて頂きたいことは、

国家を司る方々も民間企業を支える方々も同じ人間、

今後ルールを創るまたは改定する際には、

「先ずこの拘束力が

如何に民間企業を締め付けることになるのか、

本社の日本脱出に繋がらないか?」

をよく心中で自問自答しながら決定して欲しい、

とほぼ全ての日本企業経営者が思っている(だろう)

ということです。

日本人不在の日本経済を構築してしまっているならば、

日本国家の創り出すルールがそうさせているのだ

ということを先ず自覚して頂く必要があるのです。

 

書き添えておきますが、

ふるさと納税を食い物にする民間企業排除の為、

※ 納税額の約10%を掲載料(手数料)として

「eコマース」サイト運営企業が貪っているのが現状です。

 

紹介ページは国のホームページ

(総務省ふるさと納税ポータルサイト)だけに制約することは

何よりも優先して規制しなければなりません。

 

【ふるさと納税のはじまり】 ~ウィキペディアより引用~

地方間格差や過疎などにより、

税収の減少に悩む自治体に対しての

格差是正を推進するための新構想として、

西川一誠(福井県知事)が

2006年(平成18年)10月に

「故郷寄付金控除」の導入をも提言しており、

ふるさと納税の発案者と言われている。また、

同知事は総務省が設けた

「ふるさと納税研究会」の委員に選任され、

賛成の立場から積極的に発言をした。

 

【独占禁止法】 ~ウィキペディアより引用~

資本主義の市場経済において、

健全で公正な競争状態を維持するために

独占的、協調的、あるいは

競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする

法令の総称ないし法分野である。

 

【談合】 ~コトバンクより引用~

国や地方自治体の公共事業などの入札の際に、

入札業者同士で事前に話し合って落札させたい業者を決め、

その業者が落札できるように入札内容を調整すること。

 

 

2108.12.10. (Mon.)

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