22世紀 決定せん!~カルロス・ゴーン事件から学ぶこと~

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お早うございます!

コンサル(というか妄想)します。

かなりぶっ飛んでますので、

SF(Society Fiction)ストーリーとして、

御自身の妄想を加えながらお楽しみ下さい。

 

巷の噂

「人切りの為に呼んだんでしょ?」

 

日産関係者

「日本では日本の基準にのっとってやって貰わんと困る」

 

ゴーン氏

「何でこの業績でこんな安い報酬やねん!」

 

それぞれがそれぞれを一蹴する時の決まり文句

「知りもせん素人(しろうと)が物言うな!」

 

多くの会議でもシンポジウムでも、

専門家や知識人と称される方々を中心に、

過去の歴史(観)や学会論文等の自身にとって都合の良い

部分の引用や解釈をぶつけ合って双方最後まで相見えない。

その場正論で論破しても、

次の資料を探し出し次の機会に再度反対してくる。

数がまとまらなくて決定(多数決)出来そうにないと、

反対派のところへ行って説得、納得と称し

別カテゴリーの供与で実質買収する。

反対派も本音はどっちでもいいが、

「ゴネ得」にあやかりたいが為の

「タカリ」が主な目的だったりする。

これが民主主義形式の議会の実態である。

イコール

「多様性を許容する社会や企業が、

人間一人で全体ルールを決定するには無理がある」

ことの証明でもある。

 

「結局最後は人が結論付ける為、

如何なる知識や裏付けがあっても

結論を託された人にとって利益となるところへ

都合よく導いてしまう」

が理由であり、これは人間社会究極の命題の一つでもある。

 

名古屋の議会をみても、

議員報酬を下げると謳うと民意で当選はするが、

議員間では四面楚歌になりその案は通らない。

※ 一時的に=パフォーマンスとして 採用したことはある。

 

月給50万円の16ヶ月(12ヶ月+賞与4ヶ月)

では少な過ぎるらしい。

議員報酬カット、減税は民意ではあるが、

財源と議員自身の報酬確保は議員総意とやはり相見えない。

 

また、

「断行して偏(かたよ)ると叩きたくなり、

みんなが程々によい状態を良しとする」

のが日本人の気質であるから、名誉や権限は欲しがるが、

大事の決定権は持ちたがらない。

 

私が学級委員長だった頃や生徒会長をしていた時も同様、

規模の大小や専門性の有無を問わず、

ず~~~~~っと何ら本質は変わっていない。

 

もう一つ。

「行政府」って内閣だから実質立法府と一緒のメンバーで

決定してからその違法性を争うところでやっと司法が参加、

決定までの時間もそれまでの議論(人件費)も無駄。

これでは三権分立になっていない。

 

さて、

日本はその高い技術水準を誇る国家として

AI 先進国を目指している。

その先駆者として、

「国家首相を AI 」

にしてみるとどうなるだろうか?

 

AI は六法全書どころか国際法から

日本関係各国の法律を全て記憶することも可能だろう。

日本は国勢調査にみられるように、

国民全員の情報を把握出来る能力がある。

AI なら一台で一億何千万程度の情報を受け容れ、

統計化し、多数結論を法律に準じはじき出すことなど

ややもすると数分で出来るかもしれない。

この段では暴走しないよう、

敢えて学習機能を持たせないのがベターかもしれない。

途中でポリシーすら変貌してしてしまいかねない

代行者という一人間に託すことなく、

直接国民の意見が正確に反映される。

正に民主主義と言えるかもしれない。

 

議会の構成は、

各都道府県から一人ずつの

行政(地方自治)代表者、国会代表者、司法代表者、

で合計 141 名(3人× 47都道府県)、

完全な三権分立会議だ。

国会議事堂は中央部分のみ約三分の一程度の敷地、

「日本議事堂」等に改名することになろうか。

AI首相の出した「答え」を議論する。

修正案や反対案がまとまらなければ、

AI首相の出した答えがそのまま採用される、

謂わば「参議院」としての機能が本文となる。

 

これでフェアな状態では結論が出ないであろう

ことを想定していながら、

カンファレンスを開き参加することで給与を得るという

最大の無駄を年間百億円単位でカット出来ると思っている。

 

外交はどうするんだ?

という意見が当事者からは出るかもしれないが、

根底から変わる暁(あかつき)の話を

現状の縛りで考えること自体がおかしい。

例えば大使(立法、司法、行政から一人ずつ、

対国に最も洞察の深い方として選出された方々)が、

友好な関係構築に向けた対話や振る舞いだけにコミットし、

核の部分は聞き役に徹して持ち帰り AI首相 が答えを出し、

三権分立会議で審議して決定を下す。

その後再度訪問し、謹(つつし)んで結果を伝えに行く、

というような流れを想像する。

数値上「47組の日本トップ」の存在が可能

複数国家との同時首脳会談が可能

メリットか否かは不明だが。

 

くらいの奇抜な提案の実現には

「憲法の変更が必要です!」

という主張であれば、

憲法改定法の変更に賛同が得られるかも・・・

※ 今取り組んでいる「改憲」は、

主に一文、一箇所についてにしか伝わってこないが、

それによって連動して改定及び解釈を変更せざるを得ない

こと(箇所を含む)を全て提示して頂く必要がある、

またそこに潜む可能性について深く考える必要がある、

ということを有権者は忘れてはならない。

 

2018.11.26. (Mon.)

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