22世紀 ~日本の将来をコンサル目線で読む~

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お早うございます!

 

今日は「気になる動きをいち早く」お伝えする、

「コンサルとしてのブランディング」

を狙った「経済占い師」的投稿です。

既に表面化していることを先情報のように書き綴(つづ)っても

コンサルタントとしての信用に寄与しませんので、

予想を先出ししておいて「結果やいかに?」と

採点を待つ感じです。また、自身のリサーチ力のコア&レアさを

自分で評価する意味もあってのブログです。しかし、

「本当の情報を握っている方々は核心の詳細を話さない」

という大前提がありますので、殆どは

「私独自のリサーチ情報から推測される今後の行方」

程度のことだと割り切ってお付き合い下さいませ。

 

さて、

最近とんと聞かなくなった「仮想通貨」ですが、

「ビットコインの価格暴落事象」や

「仮想通貨取引所コインチェックへの

ハッキングによるネムコイン喪失事件」

によって仮想通貨自体や取り引き手続きへの信用が

一気に失墜したことが大きな原因かと思います。

しかしこのタイミングで最近、

「日本が政府としてキャッシュレスに取り組む」

と大々的に公表がありました。

実感として大手銀行が次々と支店を閉鎖して減少させています。

「マイナス金利」が主な原因でしょう。

「端末のウォレットアプリによる振り込み、財産管理」

はまさに銀行要らずの世界観を現実化させるものです。

 

更に国家の経済的フロントランナーの動きもチェックポイントです。

「トヨタとソフトバンクのコラボレーション」

は自動車と通信インフラの民間トップ同士が提携、

と言い換えることが出来ます。

 

また、早急に取り組んで立法することには必ず意味があります。

「外国籍の方の雇用促進=現法で不法就労の方を合法化する」

は異常な速さで可決へと突き進んでいます。この

「From Black To White」

は税制上とても重要です。

「ポール・マッカートニー&ウィングス」

のチケットをやっとの思いで入手した挙句、

空港で即時強制退去となり幻のライヴになってしまった為

モーレツに憤慨していた私ですが、本人は至って普通に

「何で大麻があかんの?酒より害あらへんのやで~。」

※ ポールは大阪弁ではない。

 

とメディアに語ったことが不思議でなりませんでした。

次第に

「国際的にみれば日本で違法、外国で合法なものが多々ある」

ことに気付きはじめ、

最近では知識もついて「日本を豊かに」と考えた時、

「ブラック=違法 にしてしまうことで、

アンダーグランド化して=闇売買になって しまう売り上げが

とてつもない金額になっているのではないか?」

と考えるようになりました。

禁酒法(アメリカ)の歴史をみても、

禁止すれば表に出ないブラック=アングラ マネーの温床、

合法であれば税制ベースにのった国益商材になります。

カナダに於ける大麻の合法化もその一例ですが、

アルコールも大麻(というよりもその延長上にある覚せい剤)も

その常習性から、国の生産性を担う国民の廃人化=日本の退廃 の

危険性を鑑みながら、を重要なクリア要素として議論し

巨額のアングラマネーを「あぶり出す」のではなく、

緩和等による柔和な「自発的表面化」が国益に大きく寄与すると考えます。

※ 最も避けるべきことは、

     一時代スパンで見渡した時、後に当たり前になってしまうような

     今現在違法又はグレーな金銭授受行為の取り締まりで、

     真面目な警察官や司法関係者が犠牲になってしまうことです。

 

「この戦争は俺達が勝つ、そしてもうすぐ終わる。だがまだ死ぬ・・・」

~映画「フューリー」(デビッド・エアー監督作品)より~

 

「カジノの合法化」は、

その試験的提案案件の一つではないかと思っています。

 

国が動こうとする理由は、

「領土の拡大が見込める」

「税金の増加が見込める」

しかありません。

物理的な領土は今や侵略など出来ませんから、

外国に於ける現地国家公認の様々なカテゴリー利権獲得、

に置き換えられます。

国家の経済活動の中心は「国内法人」の動向です。

これらを踏まえて「今」の延長上に何があるかを考えてみます。

 

国家として考えるべきことは、

「現在、法人を含む自国国籍者と元自国国籍者全員で

総額いくらもっているか?」

です。

税制が厳し過ぎて国家の息がかかっていない中小法人は

グローバル化に連れ次々と本社を外国へ移していく可能性があります。

対応策は「法人税制緩和」と「愛国心の育成」でしょう。

法人は目に見える数値化された基準での、

「法人税率優遇階級制度」がベターだと思っています。

「教育費の無償化」は愛国心育成への一環だと思っています。

個人についても、

税制を理由とした海外脱出は増加の傾向にあると思っています。

例えば外国で半年以上暮らし、長期滞在先として日本に住むことで、

法律にのっとって日本で税金を支払わない等があげられます。

法人所属の一般企業人に於いては、税金管理が出来ますが、

その数が減少しつつあると思っています。

副業と名付けた実質の本業が、

在宅業務環境の整備と共にじわじわと広がりをみせ、

企業に所属して働くことを離脱する日本人が増えつつあるからです。

日本銀行券という紙媒体のお金は把握が難しく、

送金期間や送金コスト、管理リスクも費用対効果として考えると高くつきます。

 

仮想通貨は、

「マイニング」という承認作業を終えた通貨が正式に発行され、

それを「ブロックチェーン」という暗号化された技術で繋ぎ、

誰がどこで換金したか、どこへ送金(支払い)したか、

が一極集中管理ではなく、誰でも(一部語弊がある)チェック出来る仕組み

で運用される通貨です。

例えるなら、

紙媒体の現金を法律で切れない糸繋ぎにして、

いつでも誰が糸を辿ってお金の行方を確認しても良い状態、

かと思います。

ネムコイン流出後、しかしながら現金化された形跡はなく、

現金化すれば即時犯人を逮捕出来、

今後法整備と共にセキュリティー技術の進化によっては

コインを取引所に返還することも可能かもしれません。

仮想通貨の現状の怖さ=問題点と共に、

ブロックチェーン化されたお金の管理手法への信用と

今後の期待値は高まったように思います。

キャッシュレス化宣言、銀行の撤退状況、

これらの延長上に、

 

「仮想通貨による通貨流通世界宣言」

 

に向かう可能性に注目しています。

つまり、

「情報通信はインターネット」、

「金銭流通及び管理はブロックチェーン」、

という住み分けへと移行させようと考えているのではないか?

ということです。

(参考ページ)

https://coinhack.jp/media/articles/827

 

情報通信は先の大手二社コラボを筆頭に、

「AI」技術の世界最先端を目指し、

「三菱MRJ=財閥系企業」や

「JAXA(宇宙航空研究開発機構 : 総務省管轄)」

との連携も当然あり得ると思います。

ロケットをはじめとする、

通信及び特殊エンジン技術の海外輸出をメインに、

将来的には

「人類地球脱出」という世界事業をけん引する目論みもあるかと・・・

 

「ブロックチェーン技術」は

仮想通貨を創出するに不可欠な技術で、

このひな形=原型 になっているのが現在は、

「イーサリアム(ETH)」

という仮想通貨のプラットフォームでカナダ発祥です。

こうした「0 から 1 を創り出す」という、

突飛押しもない発想力を持たない日本を改革しようとするきっかけが

「外国籍の方の雇用促進」だと思っています。

大学ランキングでも、

日本ダントツの東京大学は世界で見ると

20位~50位位の位置付けです。

「記憶で点数が取れる学習は世界的にみれば重要ではない」

という評価基準が垣間見えます。

ノーベル賞受賞者が多いドイツ人、文化に長けたイタリア人、

e スポーツの延長上にあるプログラミングや通信に長けた韓国等々

秀でた民族性がそれぞれにあり、これらのトップ頭脳が

マサチューセッツ工科大やハーバード大(アメリカ)、

ケンブリッジ大(イギリス)

へと集中してしまうことで日本は遅れをとっています。

優秀な人材育成と共に世界のトップ理系大学の創設と、

世界のトップ頭脳の帰化環境整備は必須の命題の筈です。

 

仮想通貨が流通ベースに乗るには、

国家や大手市場が採用することは不可欠です。

今後生き残り続け、

世界共通の通貨として流通するであろう仮想通貨は現在、

「投資対象としてセミの幼虫のように土の中にいる」

と言っても過言ではありません。(と思います。⦅笑⦆)

「ろうそく」と称するチャートで表現される価格動向対象のあらゆるものは、

概ね下記のような流れで超巨大な群衆の心理動向として現れます。

「公開前募集期間」は全く信用が無い状態ですが、

誰が資本投下する仮想通貨なのか、どこで流通する予定なのか、

で判断されます。が、私の知る限り

この情報は相当コアな繋がりの中だけで共有されており、

一般の方々がこの段階で情報を得るのは

相当困難というのが実態かと思います。

 

注意点は、

「草コイン」といわれる値段のつかない、

または公開=上場されない まま構想が立ち消えになる

仮想通貨への投資詐欺(と言われても仕方がない)募集です。

創始者などとは言い難い「言い出しっぺ」がビットコインを送金させ、

草コイン保有証明だけを発行し、

あとは立ち消えや最低限の補償を支払い、

言い出しっぺは発行通貨ではなくビットコインで持ち逃げ、

というようなパターンです、充分にお気をつけ下さい。

 

「公開=上場」されますと一般の方々も取引所で購入出来ますので、

世間による認知が始まった=仮想通貨として一段階信用が高まった

と言えます。

ここで専門カテゴリーのニュースとして取り上げられ、

多くの上場仮想通貨は一旦価格が上昇します。

現在のところ流通ベースのコインは、

今だに利便性を感じないビットコインだけですので、

直後にどんどん価格が上がるか進展があるかという劇的変化が無く、

大概新規仮想通貨価格は落ちていきます。

ここから大口投資家は、

上記のような先行き情報を持っている有望通貨を少しずつ、

価格が上がらないよう、されど最終的に大量に保有するに至る

計画的購入を始めます。

 

希(まれ)にこの辺りで

「仕手筋」と呼ばれる方々が一気に買いをいれ、

つられた一般投資家の買いに押されて価格が上昇し、

仕手筋は売り払って徐々に価格が下降、

一般投資家は置き去りにされ、

「塩漬け」といわれる

購入価格未満価格が延々と続く状態になる場合があり、

この価格操作を「フェイク」と呼びます。

これに引っかからないのも非常に大事なポイントです。

 

「暴落」中が投資対象の終焉になっていないのは、

高値で「売り」を入れ、落ち切ったところで「買い」戻すような

商材そのものを購入するのではなく、

商材の価格が今より上がるか下がるかに対して

「買い」と「売り」をエントリーする FX 等の投資対象期間だからです。

価格上昇は時間がかかるのに比して

下落(殊に暴落)は圧倒的に短時間で終焉を迎えますので、

価格の上下差を投資対象としている方々には絶好の機会となります。

 

巷(ちまた)の中小口投資家の耳に入ると少しずつ価格が上昇し始めます。

SNS 拡散や噂により価格上昇が加速すると、

民放等の大手メディアが取り上げここから一気に価格が高騰します。

つまり、世間で大騒ぎやブームになっている時、

公開前買い付けした方々や大口投資家は悠々と状況を眺めながら、

「売り」のタイミングを計っている、というのが全体像です。

 

私は

「Linkedin」という多くの経営者が登録するサイトに登録しており、

この中で最近頻繁に流れてくるのが、

「FINNY=フィニー?かな」

※ 全部英語で書かれているブログなので正式な読み方は御容赦下さい。

※ スペックと思われる記載

(この時はデザインが検討段階だったようです。

最終的にアイキャッチ画像のデザインになったと思われます。)

 

という上記のブロックチェーンと、既存のインターネットを融合した

スマートフォンの販売間近、というものです。

※ 最近 Linkedin 上でやたら流れてきて気になる宣伝

※ 「Hold On for Dear Life

= 素晴らしき人生の為持ってて下さい

– 2018年12月15日

FINNY 世界初のブロックチェーンスマートフォン」

「FINNY が2018年12月15日に発売される」と読み取れます。

 

このスマホ自体がブロックチェーンウォレットとして機能し、

お金のやりとりと管理はブロックチェーンで、

またグーグルと提携しているようですので通信はインターネット、

という認識ですが、(間違っているかもしれません。)

通信登録は日本でどうやって登録するのか?等疑問もあります。

将来性や流通ベースに乗るか否かという保証がないので明言出来ませんが、

近々に今後の期待が込められたスマホ販売とあって、

世界的には注目度が高い、そして投資機会がすぐそこに迫っている、

という印象を受けました。

私は昭和人ですのでなかなか現金から離れられませんが、

御興味のある方は一度リサーチして検討してみるのもよいでしょう。

 

FINNY で流通される予定の仮想通貨は、

「シリン(SIRIN)」

で、Linkedin の情報入手時に一応覗いてみた

最近のチャート形状が、上記の

「中小口投資家参画」期間に似ていたので気になった、

ということで投稿してみました。

 

※ シリン価格の変遷(公開=上場当初からの総期間)

 

 

※ シリン価格最近の動向(直近の一週間)

 

注意!)

「シリン」をはじめ仮想通貨の信頼性は今のところ不明です。

必ず独自のリサーチを行ない、

信用に値するか否かを御自身で判断の上、

御自身の利益に寄与すると思った場合のみ御購入下さい。

 

2018.11.06. (Tue.)

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