皆本心で仰るならば

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片や

「自己責任は承知している」

=「助けてくれとは言わない」

これを踏まえて「危険、行くな」と言われても

伝えることの必要性を追求する。

 

片や

「政府としては如何なる理由や思想であろうと

国民を見殺しには出来ない」

 

これは個人の意思と国家の法的拘束が一致しない結果である。

 

日本が国家としてまれにみるチキンなのではなく、

国民の最も弱い立場の方に基準を合わせて言動する

「世界でもまれにみる=世界のモデルとなり得る

全国民に寄り添おうと尽力する人権重視の国家」

だということは誤解してはいけない。

 

この双方が互いを尊重し歩み寄るならば、

 

「国連は、”一時無国籍登録制度” を制定し、

危険渡航地域指定している国家へ敢えて渡航する方々は

これに登録、帰国までの間一時的に無国籍者として

自由な活動が出来る。

心身共に健全な状態で登録前の国家に帰国すれば、

以前通りの国民登録に戻ることが出来る。

但し悪用しテロリズム等国際法に照らして

謀反に加担するに至った場合は、

国連加盟国全国家から死刑相当処分される場合がある。」

 

というのは如何だろうか?

日本とて何度も同じ繰り返しに手を打たず、もし、

身代金ロンダリング=例えば人質救助仲介国への

別の形での支払い(例えばインフラ支援等)を

慣例の如く行なっているようなことがあれば、

「準テロ支援国家」と言われかねない・・・

 

細部は実態に沿って詰めるとして、

これにより法的拘束を以って、

前者は御自身の「自己完結」を全う出来、

国連加盟国全国家もまた、

こうした信念に対し対抗及び支援及び救助が出来ない。

 

つまり

「法律により国連加盟国全国家は、

救助に向けての手出しが出来ない」

というところが最も重要なカギとなる。

 

これが弁証法的ベターなアウフヘーベン=現時点での結論

である。

 

所属国家政府の示唆を無視した行為には、

 

「私は信念に従って言動している」

ことを御自身で立証する責務があるからだ。

 

第二の「The Terror of War」を狙っているわけではない、

と宣言して頂く必要があるからだ。

 

帰国後レアな写真を売買しメディアに露出し、

体験本を売りまくろうとしている訳ではないことを、

行動で示して頂く必要があるからだ。

 

自ら所属国家へのメディア戦略を指南し、

拘束されたフリをして多額の資金をまんまともたらす

洗脳されたテロ団体のやり手営業マンでないことを、

全国民に向け身をもって証明して頂く必要があるからだ。

※ この危険性を誰も疑わないのは不思議で仕方がない。

※ テロカテゴリーを語るのに「性善説」は通用しない。

※ 小さな頃から公に良い子として過ごした洗脳済みの人が、

優秀な人材として要職を担い、

人生の集大成として奪った飛行機で開会中の国会に

ためらいもなく突っ込む、ひいては国政の中枢に入り込む、

これくらいのことは当然あり得ると考えねばならない。

 

「いざとなったら国がなんとかしてくれるだろう」

などという甘えが微塵もないことを、

「私の為に無駄な税金は使わせない」

という強い意志を全国民に納得させる義務があるからだ。

 

 

2018.11.03. (Sat.)

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